Business
事業紹介
ふるさとづくりの、
プロフェッショナルとして。
社会資本の測量、設計、補償などを通して、安心・便利に暮らせる環境を提供しています。
道路や橋、河川、ダム、トンネルなど、人々の暮らしと産業に欠かせない、社会資本。
これらの測量や設計、補償などを担っているのが、私たちかつら設計です。
地域に寄り添った提案力と最新の技術力。そんな私たちの持ち味を活かして、事業を展開しています。
地域に寄り添う仕事
便利で安心な社会資本整備はもちろん、その先にある人々の笑顔までも見据えて事業を推進しています。ここではその取組みの一例を紹介します。
Pickup
地元・城里町「ふれあい公園」の散策路、階段護岸事業
豊かな自然を活かして、地元の人々の憩いの場に。
「関東の嵐山」と呼ばれる城里の山々と、一級河川である那珂川に臨む豊かな自然を活かして、「道の駅かつら（茨城県・城里町御前山）」と那珂川の高水敷※をつなぐ散策路と階段護岸の設計を行いました。開放的で居心地のよい高水敷は県内でも珍しく、ふだんは地元の人々の憩いの場として、休日は県内外の各地からファミリーやカップルが訪れる人気スポットとして、賑わいを見せています。
また、茨城県城里町の公共事業「かつら地区かわまちづくり整備事業」に高水敷※は位置づけられ、本工事ではその計画に沿って親水性のある緩傾斜の階段護岸や散策路などの整備が2カ年に分けて実施されました。
※高水敷（こうすいじき）：つねに水が流れる低水路よりも一段高い部分の敷地を指します。平常時にはグラウンドや公園など様々な用途で利用されていますが、大雨や台風などの災害の際は、高水敷があることで河川氾濫を防ぐ役割も担っています。
i-Constructionの推進
ICT（情報通信技術）を取り入れることにより、土木・建設業界の生産性向上を図る取組みを「i-Construction」といい、国土交通省が旗振り役となって2016年度より始まっています。私たちかつら設計も、各事業部において様々なICTを早くから導入しており、魅力的な職場づくりにもつながっています。
Pickup
UAV測量、地上型3Dレーザースキャナー、3D点群データ処理、3Dモデリングなど
各事業部でICTを積極導入
労働時間の短縮、学生の応募増加、離職率低下につながった。
「測量課」では、地上型3DレーザースキャナーやUAV（ドローン）による測量を実施。さらに、測量で取得したデータを3D点群データとして処理。これにより、これまで何日も、何人もかけて行っていた測量時間が大幅に短縮されました。「設計課」においては、3Dの設計図にすることで、紙の図面では記載することができなかった様々な情報を付帯することが可能に。精度と質の高い設計図面の作成を叶えています。加えて、こうした最新技術の導入により、テクノロジーへの関心が高い若者の採用にもよい効果が生まれており、i-Constructionを推進してから離職率は低下し、20代の応募が増えています。
i-Construction（アイ・コンストラクション）とは
国土交通省が掲げる20個の生産性革命プロジェクトのうちの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスで、ICTを導入することにより建設現場での生産システム全体の生産性向上を目指す取組みのことです。
※国土交通省 i-Construction（アイ・コンストラクション）Webサイト参考
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html
事業内容
社会資本整備に関わる、
あらゆる事業を担っています。
土木・建設事業は、「企画」「調査」「計画」「設計」「施工」「施工管理」「維持管理」の7つのプロセスに大別されます。かつら設計では、「施工」以外のほとんどの事業をカバーしており、まちづくり、社会資本整備に関わる一連の流れを包括的にコーディネートできる体制を整えています。また各事業においては技術に精通したプロフェッショナルたちが、現場の環境を見極め、ご要望に寄り添いながら、最適な提案をさせていただきます。
※基本的に「施工」以外の業務を担当します。案件により変動する場合もあります。
かつら設計の仕事
測量調査業務
国土地理院が実施する国土の位置や高さの基準を定める「基本測量」。国や自治体が実施する「公共測量」。さらには建設コンサルタント業務に付随する測量調査業務を担っています。かつら設計では、UAV（ドローン測量）や3Dレーザースキャナーなど最先端のICT機器を導入しています。
建設コンサルタント業務
公共事業や民間工事に際しての「調査、計画、設計」を行います。例えば道路であれば、道路を設置する土地を調査して、距離や車幅、土地の傾斜や地質、さらには、事業の実現性や採算性まで算出します。そして工事で必要となる設計図を作成し、材料や工事費用などを見積もります。
補償コンサルタント業務
工事が行われる際に、土地を取得したり、事業に支障となる建物を移転してもらう場合の費用や移転料を算出。例えば、道路拡張に伴う店舗移転の場合は、移転計画の立案や営業補償の算出を行います。
GISによるシステム開発業務
電子地図上に、建物や公共交通機関、道路など様々な情報を重ね合わせて可視化したのが「GIS（地理情報システム）」。
このGISを用いて、インフラの保守管理のために必要な情報の付帯や各種台帳を作成。完成したデータを行政機関などに納品します。
維持管理・支援業務
建設物が老朽化して施設の安全性が低下すると、事故や災害を引き起こすことにつながります。そのため、道路や橋梁などの点検を行ったり、長寿命化のための修繕工事計画を策定します。また災害時における被害調査も実施しています。